12月に法的期限が迫る諫早湾の潮受け堤防排水門の開門調査に向けて、国が事前対策工事の入札を実施したことを受け、地元諫早市で16日、開門調査阻止の住民総決起大会があったと各紙が報じた。農漁業者や商工関係者ら住民約2千人（主催者発表）が参加し、国に開門しないよう求める決議を採択した。開門反対派団体「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」（栗林英雄本部長）などが主催。決議では工事契約を「地元の声を無視して強行した」と批判し、「万全の事前対策を示さなければ協議には一切応じない」と強調した。