ビッグデータ活用へ官民機関　「値下げ抑制」も提言 印刷
2013年 6月 20日(木曜日) 00:00
各紙によれば個人消費の活性化策を検討していた経済産業省の有識者懇談会は19日、膨大な電子データの集積である「ビッグデータ」の活用に向けた官民連携の新機関の設置や、値下げ競争を抑制するための独占禁止法指針の改正を柱とする提言をまとめた。経産省は提言を踏まえ、実現に向けた検討作業に着手する。ビッグデータには検索サイトやインターネット商店の利用記録などが含まれ、企業が顧客の消費行動を探るための情報となる。日本ではプライバシー保護のルールが整っておらず、欧米ほど利用が進んでいないという。
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