各紙によれば原子力規制委員会は20日、原発事故が起きた場合に政府関係者が駆けつけ対応に当たる緊急時対応センター（ERC）を初めて報道陣に公開した。この日は実際に関西電力大飯原発（福井県）など５カ所とテレビ会議映像をつなぎ通信具合を確認した。ERCは、規制委の事務局で、東京・六本木の民間ビルに入居する原子力規制庁内にある。以前は、経済産業省別館（東京・霞が関）にあったが、規制委の発足を受けて今年４月に、移ってきた。４月17日に宮城県沖で起きた地震や、５月18日に福島県沖で起きた地震の際にも運用されている。広さは経産省時代の250平方メートルから700平方メートルに拡大し、参集可能な人員も50人から200人に増加。各原発の原子炉温度や水位などのデータを把握できる「緊急時対策支援システム（ERSS）」を設置。放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」も置かれているという。