政府、与党は26日、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを利用して住宅購入する人に最大30万円を現金で給付する方針を固めたと各紙が報じた。対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。2015年10月に消費税率をさらに10％へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす方向だという。