太田昭宏国土交通相は2日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告したと各紙が報じた。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇したという。