田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている70～74歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。70～74歳の窓口負担は、2008年に後期高齢者医療制度が始まった際、75歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約2000億円の財源が必要となっている。