厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致したと各誌が報じた。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにするという。