大地震に備えて建物の耐震化を急ぐ国の動きの余波で、経営が厳しい温泉地の老舗旅館が姿を消すかもしれないと毎日新聞が報じた。５月に成立した改正耐震改修促進法で再来年までに耐震診断が義務付けられ、結果が公表されるからだ。「耐震化の必要性は十分理解している」とする旅館側だが「十分な支援がないと、温泉地は壊滅する」という声も漏れる。全国82市で構成する「温泉所在都市協議会」は、国に財政支援などを要望している。　同法は1981年の耐震基準強化前に建てられた、一定規模以上のホテルや病院などについて、2015年末までに耐震診断を義務付けた。旅館やホテルの場合、８～10階建てで客室数40～50の中規模施設が対象になる。その数は全国で1000軒を超えるという。