公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の検討会（座長・吉村泰典慶応大教授）は19日、公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限について、2016年度から適用することを了承したと各紙が報じた。また、39歳以下の人が助成を受けられる通算回数の上限を、現行の10回から６回に減らす回数制限については、14年度から実施する方針で合意した。厚労省は医療保険が適用されない体外受精について、年間所得が合算で730万円未満の夫婦を対象に、費用の一部を助成している。体外受精や顕微授精の治療費は１回当たり30万円程度かかるという。