| 軽自動車税の増税を検討 取得税廃止の財源 |
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| 2013年 8月 29日(木曜日) 00:00 | |||
政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めたと各紙が報じた。普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉でも焦点の一つになっている。しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は7200円で、普通車にかかる自動車税（排気量ごとに２万9500円から11万1000円）より、低額に抑えられている。
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