各紙によれば学習院大学の戸松秀典名誉教授を座長とする「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げにあたっては新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表した。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方を法的側面から検討したという。