各紙によれば東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約40人全員を、不起訴処分とした。福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝て傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断したという。