2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市が東京に決定した。国内経済への波及効果は必至で、その額は約３兆円から最大150兆円とする見方も出ていると産経新聞が報じた。週明け９日の東京株式市場は大幅に上昇。東京五輪の経済効果を７年間で150兆円以上と見込んだのが大和証券の木野内栄治シニアストラテジストだ。「北京五輪の集客効果などを参考にすると、日本の観光産業も世界水準並みになる」として、観光業の拡大が牽引役になると指摘。現在、観光が日本の国内総生産に占める比率は約５％にすぎないが、今後７年間で約10％に倍増して、95兆円の経済効果を生むと試算した。さらに道路整備など政府のインフラ投資でも55兆円の経済効果が出ると分析したという。