東京電力が2011年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かったと各紙が報じた。民主党の馬淵澄夫選対委員長が18日午前の同党会合で証言した。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽計画の政府側の責任者だった。馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、11年６月14日に記者発表する段取りを東電と決めていた。しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに1000億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万里経済産業相に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れたという。