各紙によれば東京電力福島第１原発から汚染水が漏れている問題で、政府が現在実施している対策や将来予定している対策の問題点などを項目ごとに列挙する「リスク一覧表」を作成し、今週内にも公表することが23日、分かった。こうしたリスクにどう対応するかの具体策も年内までに整理する。対応策の検討のため、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）が10月に現地調査を行うことも決めた。汚染水対策は、これまで事態を予測できなかったことから“対症療法”にとどまることが多かったが、政府は事前にリスクを洗い出すことで先手を打つ狙い。「状況はコントロールされている」とする安倍晋三首相の発言の補完も目指すという。