特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになったと各紙が報じた。預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、単身で1000万円以上ある場合や、不動産資産が2000万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指すという。