経済産業省は２日、来年４月の消費税増税に備える「消費税転嫁対策室」を中小企業庁や全国の経産局に設置し、茂木敏充経産相らが出席して設置式を行ったと各紙が報じた。「Gメン」の役割を担う専門の調査官約500人を配置し、大規模な小売業者が下請けの中小業者との取引で消費税分の転嫁を阻んでいないか監視する。配置された転嫁対策調査官は、消費税分の不払いや、支払時に対価の一部を差し引くなどの行為を監視する。