各紙によれば携帯電話の圏外エリアを解消するための総務省の補助事業で、携帯電話大手のNTTコモやKDDIなどが、回線を借りたNTTの割引サービスを適用しなかったため、補助金が過大に支払われていたことが会計検査院の調査でわかった。適切に利用していれば、６年間で約６億円を節減できたという。通話エリアの拡大は携帯電話会社の業務だが、山地や離島、過疎地などに限って、回線を新たに設けると国が補助をする。ただ実際に新設することはまれで、全国にすでに張られているNTT東日本と西日本の回線を借りて利用料を払うことが多い。国は10年間という長期の利用契約に対し、３分の２を補助してきたという。