政府は18日、全閣僚が出席する「日本経済再生本部」を開き、規制改革や税制措置を行う「国家戦略特区」の検討方針を決定した都各紙が報じた。外国人医師・看護師の雇用を解禁する医療特区や、2020年東京五輪を念頭に都心の高層ビルの建築規制緩和で都市再生を目指す都市再生特区など、６分野で特区を設ける方針を示した。政府は関連法案を来月、閣議決定し、今国会での成立を目指す。焦点となっていた雇用分野については、解雇の要件を明確化して従業員を解雇しやすくする仕組みの導入を断念。