台風26号に伴う土石流で大きな被害を出した東京都大島町（伊豆大島）で、気象庁と都が「土砂災害警戒情報」の運用を始めた2008年から今年４月までの計７回、同情報を出していたのに、町が避難勧告の対応を取ったことが一度もないことが分かったと各紙が報じた。気象庁が「土石流が起こりやすく多くの災害が発生するレベル」と定める１時間降水量50ミリに迫る雨量を観測していたケースもあり、台風など大雨に対する警戒の認識が以前から脆弱だった実態が浮かんだという。