民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。