経営再建中の東芝が分社化する半導体事業を巡り、政府が公的資金を活用して関与する案が浮上している。日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構が半導体新会社の株式の一定割合を保有するもので、技術の海外流出に歯止めをかける狙いがある。東芝は半導体事業を分社して「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半数を売却することにしている。