経営再建中の東芝は、エレベーターなどの社会インフラ、発電設備などのエネルギーといった主要事業を分社化する方向で調整に入った。財務悪化により、建設業法に基づき発電などの大規模工事で受注制限される可能性があるためで、本体から切り離した新会社で建設業の許可を更新できるようにする。分社化で転籍対象となるのは単体従業員の約８割にあたる２万人規模となる可能性がある。