経済産業省は26日、タカタの経営破綻に伴い、取引関係のある中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を行うと発表した。相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、全国商店街振興組合連合会、全経済産業局に設置。