みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、マイナス金利などで収益が悪化している国内事業立て直しのための構造改革案の概要を発表したと各紙が報じた。グループの従業員は、ITを活用した業務効率化などにより、2017年３月末時点の約7.9万人（臨時従業員を含む）を、10年後の27年３月末には約1.9万人削減する。希望退職の募集は行わず、今後の退職者増による自然減と採用の抑制で調整するほか、出向者を増やす方針だ。国内の店舗は機能を見直して統廃合し、17年３月末時点の約500拠点（銀行や証券、信託銀で計約800営業所）を、８年後の25年３月末には約100拠点削減する。