東芝の経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査をしていた中国当局から承認を得たことが17日、明らかになった。同当局から関係者に連絡があった。東芝は米投資ファンドが主導する企業連合に東芝メモリを2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。中国当局の承認を受け、東芝と企業連合は6月1日に売却手続きを完了する方針。一方、営業利益の9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却するため、東芝は収益力の強化が喫緊の課題となる。