6月の給与総額、21年ぶり高水準 消費回復の兆しも 印刷
2018年 8月 15日(水曜日) 09:29

厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.6%増の44万8919円で、11カ月連続のプラスとなり、平成9年1月以来、21年5カ月ぶりの高い伸び率を示した。ボーナスの支給時期の前倒しなどが要因とみられる。一方、1世帯当たりの消費支出は5カ月連続の減少だったが、消費回復の兆しもみられる。