政府の規制改革推進会議は19日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。答申では、携帯電話業界について「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。