公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年１月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。GAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法４０条に基づく強制権限を使う。12日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。調査は、巨大ＩＴ企業やその取引先、消費者団体などへの聴取が中心になる。