トヨタ自動車の米国法人は17日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。声明では、トヨタが米国で約60年にわたり、47万5000人以上を雇用し、600億ドル（約６兆6000億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で3600万台以上走っているとも指摘した。