総務省は20日に開催した有識者会議で、スマートフォンなどの携帯電話端末を分割払いで販売する場合に100日間は自社の回線でしか使えないようにする「SIMロック」を即時解除するよう携帯大手に義務付ける方針を示した。100日間解除できない現行の指針が利用者の囲い込みにつながると判断した。意見公募などを経て、11月にも行政指針を改定する。