各紙によれば丸紅の朝田照男社長は６日、東京電力が新しくつくる火力発電所の建設・運営を目指す考えを示した。東電が建設・運営会社を選ぶための入札に参加する方針だ。今後は東電以外の電力会社が入札する場合にも積極的に参加するという。政府は９月、電力会社が火力発電所をつくる時には、コストを減らすため、原則として建設・運営会社を入札で決めるよう求める指針をまとめた。これに基づき、東電は2019～21年度に新設する予定の火力発電所260万キロワット（原発２基分）について、建設・運営会社を来年２～７月に入札で選ぶ。落札すれば、発電会社として東電に約15年間にわたって電気を売る。丸紅は国内外で発電所の建設・運営事業を進めてきた。現在の発電能力は計約900万キロワットあり、北陸電力の発電所を上回る規模を持つという。