内閣府が12日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2.6％増の7044億円で、３カ月ぶりに増加した。ただ、４～６月期、７～９月期と２四半期連続で実績が大幅なマイナスだったことから、内閣府は受注動向の基調判断を前月の「一進一退で推移している」から「わずかに増加したものの、弱含んでいる」に下方修正した。判断の引き下げは６月以来４カ月ぶり。