関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の２回目会合が１２日開かれた。両電力は、資産圧縮の取り組みとして社宅跡地の売却などを進める方針を明らかにしたと各紙が報じた。資産圧縮を進めることで、値上げへの理解を得たい考えだ。資産圧縮は、関電が社宅跡地など約75億円、九電が社宅跡地や保養所、有価証券など140億円程度を、それぞれ売却する計画。関電は「電気事業の成長への貢献が見込まれない資産については、積極的に売却を推進していく」としている。この日の審査会では、火力発電所の燃料費や、料金算定の前提となる電力需要想定が適切かどうかなどについても議論したという。