自民党税制調査会は、来年４月の消費増税の際、大手スーパーなどが「消費税還元セール」と名付けて消費税分を値上げしないことを、法律で禁止する検討を始めたと各紙が報じた。還元セールが広がれば、ほかの中小の小売業者や、スーパーに商品を納める業者などに不当な価格の引き下げ圧力が加わる恐れがあるためだ。今国会に提出予定の消費増税関連の特別措置法案に盛り込む考えという。