障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が14日開かれ、企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書をまとめたと各紙が報じた。企業側には「経営環境が厳しく時期尚早」とする声もあるが、同省は４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。施行時期は2018年４月を軸に次回の審議会で決定する見通しだという。