昨年度の退職700人超 1.5倍に増加 東電 印刷
2013年 4月 17日(水曜日) 00:00
東京電力の2012年度の自主退職者が約710人となり、11年度(465人)比で約1.5倍に増加したことが15日、明らかになったと各紙が報じた。経営の先行きをめぐり将来への不安が影響していることに加え、収入の減少も退職に拍車を掛けているとみられる。自主退職者の内訳をみると、11年度は30歳以下が半数を占めたが、12年度は40代など中堅社員にも退職の動きが広がった。部門別では経営の中心となる企画部門のほか、営業部門や原子力部門の退職者が多かったという。