内閣府が12日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比8.8８％減の7233億円で、３カ月ぶりにマイナスとなったと各紙が報じた。内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。製造業は7.3％減、非製造業は6.0％減で、いずれも３カ月ぶりのマイナスだった。