群馬県の関越自動車道で昨年４月、乗客45人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて今年８月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだと産経新聞が報じた。安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなった。運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討。格安ツアーバスは消滅する。「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。格安航空会社（LCC）の台頭という逆風も吹いているという。