各紙によればパナソニックは国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）事業から撤退する方向で最終調整に入った。携帯電話事業は営業赤字が続いており、既にＮＴＴドコモに今冬以降、新製品を供給しない方針を固めていた。携帯電話基地局事業も売却する方針で、不採算事業の一つである携帯関連事業を抜本的に見直し、経営再建につなげる。今年度中に、唯一の自社拠点であるマレーシア工場でのスマホの生産をやめる。今後は企業向け端末を強化し、個人向けスマホは外部企業に生産委託した製品の海外での販売にとどめるという。