政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（WG座長・鶴光太郎慶応大院教授）は25日、労働者派遣法で原則禁止されている日雇い派遣（契約期間30日以内）は「抜本的な見直しが必要」だとして、解禁を求める意見書案をまとめたと各紙が報じた。日雇い派遣は、リーマン・ショック後に派遣切りが社会問題化したことを受け、民主党政権時代の昨年10月、学生など一部の例外を除いて禁止された。しかし、WGはこの制度改正によって、短期で働きたい人の選択肢が狭まったうえ、企業側にも人手不足や求人に要する経費増などの問題が生じたと指摘している。