各紙によればインドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。