広島銀行（広島市）や伊予銀行（松山市）など中国・四国地方の地方銀行６行と日本政策投資銀行は20日、瀬戸内地域の観光振興を目的とした広域連携協定を結んだと正式発表したと各紙が報じた。急増する外国人訪日客を呼び込むため、多様な観光資源のブランド化を後押しし、中小事業者などを金融面で支援する。広域連携には広島、伊予の２行のほか、中国銀行（岡山市）、百十四銀行（高松市）、阿波銀行（徳島市）、山口銀行（山口県下関市）も参加。有力地銀の観光振興に絞った越境