厚生労働省は29日、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する個人番号を導入する方針を明らかにしたと各紙が報じた。国民一人ひとりに割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが個人の医療情報を共有できるネットワークを構築する。検査や投薬の重複を防ぎ、医療費を抑制する狙いだ。2018年度から段階的に運用を初め、20年度の本格運用を目指す。厚労省がこの日の産業競争力会議の課題別会合で報告した。