英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。日銀は金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る考えだ。