2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。29日の会合で報告される。小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。