安倍晋三首相は10日午前（日本時間同日夜）、訪問先のワシントンで、全米商工会議所主催の朝食会に出席し、日本の自動車メーカーが米国内での生産と雇用を増やしているとアピールした。自動車貿易の「不公平さ」が米国の産業を衰退させ、雇用を奪っているとのトランプ大統領の主張に反論した形だ。首相は1990年代前半の自動車の貿易摩擦に触れながら、「日本の自動車メーカーは次々と米国に工場を建設し、雇用を生んできた。いまや米国で走るトヨタの７割以上、ホンダの９割以上が米国内で生産されている」と強調。