東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えた。調査した首都大学東京の阿部彩教授は「困難層をターゲットにした施策が必要」と話している。調査は昨年8～9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学5年生、中学2年生、16～17歳（高校2年生）のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯を対象とし、42％が回答した。