| 災害公営住宅、今後10年で３割退去見通し 宮城・福島 |
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| 2017年 3月 18日(土曜日) 19:50 | |||
被災地で建設が進む災害公営住宅で、入居者の高齢化が課題になっている。宮城、福島両県が入居者の動向を試算したところ、今後10年間に３割にあたる計6700戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担とのジレンマを、自治体は抱える。東北３県で計画されている災害公営住宅は、宮城県１万６千戸、福島県８千戸、岩手県5700戸の計約３万戸。３月末までに８割強が完成する見通しだ。
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