日露共同経済活動　北方領土に調査団　５月中旬にも派遣　 印刷
2017年 4月 17日(月曜日) 18:27
政府は14日、ロシアと交渉している北方領土での共同経済活動の実現に向け、５月中旬にも現地に調査団を派遣する方針を固めた。調査団は観光や水産業などの企業関係者と関係省庁との官民共同で組織。船舶で択捉島と国後島に入る調整を進めている。ロシアが不法占拠する北方領土との往来では、1992年度から旅券（パスポート）と査証（ビザ）を必要としない「ビザなし交流」が行われている。
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